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1. 京都市議会 2020-09-29
   09月29日－02号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　令和２年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録第２号　　　　　9月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年9月29日（火曜日）出席議員（６５名）　　 1番　森川　央議員　　 2番　神谷修平議員　　 3番　くぼたまさき議員　　 4番　兵藤しんいち議員　　 5番　やまずまい子議員　　 6番　豊田恵美議員　　 7番　井上よしひろ議員　　 8番　山本恵一議員　　 9番　かまの敏徳議員　　11番　小山田春樹議員　　12番　菅谷浩平議員　　13番　小島信太郎議員　　14番　松田けい子議員　　15番　かわしま優子議員　　16番　平山たかお議員　　17番　加藤昌洋議員　　18番　平井良人議員　　19番　やまね智史議員　　20番　鈴木とよこ議員　　21番　森　かれん議員　　22番　こうち大輔議員　　23番　片桐直哉議員　　24番　国本友利議員　　25番　青野仁志議員　　26番　森田　守議員　　27番　田中たかのり議員　　28番　山田こうじ議員　　29番　森田ゆみ子議員　　30番　山本陽子議員　　31番　大津裕太議員　　32番　宇佐美賢一議員　　33番　天方ひろゆき議員　　34番　平山よしかず議員　　35番　吉田孝雄議員　　36番　みちはた弘之議員　　37番　さくらい泰広議員　　38番　赤阪　仁議員　　40番　ほり信子議員　　41番　江村理紗議員　　43番　中野洋一議員　　44番　湯浅光彦議員　　45番　しまもと京司議員　　46番　椋田隆知議員　　47番　下村あきら議員　　48番　くらた共子議員　　49番　河合ようこ議員　　50番　樋口英明議員　　51番　山岸たかゆき議員　　52番　安井つとむ議員　　53番　曽我　修議員　　54番　西村義直議員　　55番　吉井あきら議員　　56番　田中明秀議員　　57番　寺田一博議員　　58番　西野さち子議員　　59番　玉本なるみ議員　　60番　井上けんじ議員　　61番　大道義知議員　　62番　津田大三議員　　63番　中村三之助議員　　64番　橋村芳和議員　　65番　繁　隆夫議員　　66番　富　きくお議員　　67番　井坂博文議員　　68番　加藤あい議員欠席議員（1名）　　39番　とがし　豊議員欠員（1名）　　　議事日程　　　開議日時　令和2年9月29日(火)午前10時第1　陳情の回付第2　議第79号　京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について第3　議第80号　京都市地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の最低責任限度額を定める条例の制定について第4　議第81号　京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第5　議第82号　京都市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について第6　議第83号　京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7　議第84号　京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について第8　議第85号　京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について第9　議第86号　京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10　議第87号　京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第11　議第88号　京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第12　議第89号　京都市特定環境保全公共下水道公債償還基金条例を廃止する条例の制定について第13　議第90号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第14　議第91号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第15　議第92号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第16　議第93号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第17　議第94号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第18　議第95号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第19　議第96号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第20　議第97号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第21　議第98号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第22　議第99号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第23　議第100号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第24　議第101号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第25　議第102号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第26　議第103号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第27　議第104号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第28　議第105号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第29　議第106号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第30　議第107号　市道路線の認定について第31　議第108号　市道路線の廃止について第32　議第109号　訴えの提起について第33　議第110号　訴えの提起について第34　議第111号　訴えの提起について第35　議第112号　訴えの提起について第36　議第113号　訴訟上の和解について第37　議第120号　崇仁市営住宅増築工事（崇仁南部新3棟及び新4棟（仮称）新築工事）請負契約の変更について第38　議第121号　下鳥羽市営住宅改修工事請負契約の変更について第39　議第122号　動産の取得について第40　議第123号　動産の取得について第41　議第124号　動産の取得について第42　議第125号　動産の取得について第43　議第126号　動産の取得について第44　議第127号　動産の取得について第45　議第128号　動産の取得について第46　議第129号　動産の取得について第47　議第130号　動産の取得について第48　議第131号　動産の取得について第49　議第132号　動産の取得について第50　議第133号　動産の取得について第51　議第134号　動産の取得について第52　報第2号　令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算第53　報第3号　令和元年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第54　報第4号　令和元年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第55　報第5号　令和元年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第56　報第6号　令和元年度京都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第57　報第7号　令和元年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第58　報第8号　令和元年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第59　報第9号　令和元年度京都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第60　報第10号　令和元年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第61　報第11号　令和元年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算第62　報第12号　令和元年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算第63　報第13号　令和元年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算第64　報第14号　令和元年度京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算第65　報第15号　令和元年度京都市水道事業特別会計決算第66　報第16号　令和元年度京都市公共下水道事業特別会計決算第67　報第17号　令和元年度京都市自動車運送事業特別会計決算第68　報第18号　令和元年度京都市高速鉄道事業特別会計決算第69　議第114号　令和元年度京都市水道事業特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について第70　議第115号　令和元年度京都市公共下水道事業特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について第71　議第116号ないし議第119号　令和2年度京都市一般会計補正予算　ほか3件（予算特別委員長報告）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時1分開議〕 ○議長（山本恵一）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。しまもと京司議員と平山よしかず議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程に入ります。　日程第1，陳情の回付を行います。　今回受理いたしました陳情3件は，お手元に配付しております文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第2ないし日程第70については，前回の議事を継続し，これより順次上程することといたします。　日程第2ないし日程第51，議第79号京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について，ほか49件，以上50件を一括議題といたします。　本案は，ただ今お手元に配付してあります議案付託表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第52ないし日程第70，報第2号令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか18件，以上19件を一括議題といたします。　平山たかお議員。 ◆（平山たかお議員）　議事進行について動議を提出いたします。　ただ今議題となっております報第2号から報第18号，議第114号及び議第115号の19件については，66名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに付託のうえ，慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（山本恵一）　ただ今，平山たかお議員から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の平山議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって平山議員の動議のとおり決します。　なお，決算特別委員は，全議員66名の方々を指名いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第71，議第116号ないし議第119号令和2年度京都市一般会計補正予算，ほか3件，以上4件を一括議題といたします。　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長吉井あきら議員。　〔吉井あきら予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆予算特別委員長（吉井あきら）　本委員会に付託されました議第116号令和2年度京都市一般会計補正予算ほか3件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，9月23日の本会議で付託を受け，24日に，第1分科会では行財政局，総合企画局，文化市民局，消防局及び選挙管理委員会事務局に対して，第2分科会では保健福祉局，子ども若者はぐくみ局及び建設局に対して，第3分科会では産業観光局に対してそれぞれ質疑を行い，25日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策の補正予算の第5弾として，相談・検査体制の更なる強化による感染拡大防止対策や，京都府との連携の下，雇用の回復，京都経済の下支えに継続して取り組むほか，令和2年7月豪雨による被害を受けた道路等の迅速な復旧など，国・府支出金や財政調整基金等を財源として総額539億5,300万円を補正しようとするものであります。　以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，補正予算全般に関しましては，コロナ禍における今後の財政運営の在り方についての見解，事業の精査による財源捻出の今後の方向性，地方創生臨時交付金の更なる増額を国に求める考え，各事業で予算の過不足が生じていることを総括したうえで今後の施策にいかす必要性，今後第3波が来た場合の財源確保の方法，財政調整基金残高の減少など厳しい財政状況での今後の災害対応方針，今後の産業政策においてコロナ禍以前から潜在していた各課題に取り組めていなかった理由を分析しいかす考え，中小企業の実態把握のためのしっ皆調査に向けて体制及び予算を根本から見直す必要性，7月補正の際に減額を留保した事業の実施可否を早期に判断し対策を採る必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。　まず，新型コロナウイルス感染症対策の経費及び財源更正に関しては，医療機関への支援金に係るこれまでの支給実績及び今後の支出見込み，相談体制の構築に当たり医師会との連携など市民の安心・安全のために迅速に対応する必要性，積極的な感染抑制策として大規模で網羅的な検査を行う考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所体制強化に関しては，今回の体制強化が市民の安心につながることを発信する必要性，長期的な観点での保健所体制強化及び職員が長く働ける職場環境構築の必要性，季節性インフルエンザの流行期を控え体制を万全にする必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，妊婦を対象としたPCR検査等費用の支援に関しては，検査実績が少ない現状を踏まえて全ての対象者が受検できるよう周知を行う必要性，償還払いではなく窓口負担が不要となる手法を導入する考え，医療機関から妊婦本人への受検勧奨の状況，妊婦が利用しやすい環境整備の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，乳児の健康診査における個別健診の実施に関しては，個別健診の実施期間を乳児だけ延長した理由，個別健診によって医療面以外のサポートが受けられなくなることへの対応方法などについて質疑や御意見がありました。　次に，保育所入所の利用調整における感染拡大防止対策に関しては，市民に対してスケジュールの変更を丁寧に周知する方法，他都市からの移住者などが利用しやすいよう工夫する必要性，制度の変更時に市民への周知だけでなく本市職員に対する研修も徹底する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，はたちを祝う記念式典における感染拡大防止対策に関しては，会場周辺における密集対策の必要性，参加者に元気を与え良い思い出となるようウィズコロナも踏まえて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，救急活動における感染防止対策に関しては，救急車両におけるこれまでの除菌の取組及びオゾンガス式除菌装置導入の目的，危険手当や国の標準予防策にとどまらない対応を行うため現場の救急隊員の声を聴く必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，消防団オンライン連携充実事業に関しては，今回配備する機材及び配備後に想定する会議の内容，消防団活動が公務であることを踏まえオンライン会議のガイドラインを作成する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，投開票所の新型コロナウイルス感染症防止対策に関しては，感染症対策を講じた投票所の具体的な運営方法，本人確認の際に飛まつ防止の観点からアクリル板を使用する考え，投票率低下防止の観点から感染症対策に万全の対策を講じていることを周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，本市所管施設の一時閉鎖期間中の維持管理経費に関しては，民間にはない制度であり公金を使う責任を認識して実施する必要性，指定管理者が委託している音響や照明技術の舞台関係者等にも支援の手を差し伸べる必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，京都経済の回復と市民生活の下支えについてであります。　まず，融資制度預託金に関しては，2月補正予算から現在までの融資の実績及び今後の見通し，融資による事業者の下支えにより京都経済全体の回復につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業に関しては，コロナの影響を受けやすい特定業種に対するアプローチの状況，雇用期間を1年などの長期間に設定した方が雇用継続につながるとの指摘及び補助上限額を引き上げる必要性，継続雇用ができるよう国・府と連携して労働者と企業とのマッチングに取り組む必要性，コロナ以降の社会構造の中で積極的な雇用につながるよう本事業の利用を呼び掛ける必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，農産物等の販路拡大事業に関しては，農産物自動販売機の利用実態の把握状況，農協等の各種団体と連携し地域循環型の販路拡大に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，花を活かした賑わい創出事業に関しては，地元の花屋に支援が行き届いたか検証する必要性，交付決定が遅れた理由を花屋のみならず飲食店や宿泊事業者等に丁寧に説明する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金に関しては，感染拡大防止対策として換気及びあんしん追跡サービスを追加する必要性，趣旨や内容を踏まえ時期を遡及して対象とする考え，募集期間の工夫により季節ごとに申込みを分散化させる考え，予算の上限に達した場合に受付の終了ではなく予算の増額を検討する必要性，発熱等により公演が中止となった場合の補助の考え方などについて質疑や御意見がありました。　次に，臨時交付金充当事業の不用分の減額による財源捻出についてであります。　まず，飲食店デリバリーサービスの利用促進に関しては，利用実績が当初の見込みを下回った理由，本事業予算の執行状況及びその効果について反省や検証を行う必要性，デリバリー支援は地域の個人事業者の販路開拓には結び付かないとの指摘，本事業に参加しなかった店舗の状況把握が重要であるとの指摘，本市の厳しい財政状況を踏まえPDCAサイクルにより精度の高い施策に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，医療機関，社会福祉施設等への支え合い支援金の創設に関しては，目標額に未到達の状態で事業を開始した理由及び寄付額の状況，財源の確保に向けて全庁を挙げて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，道路及び河川における豪雨被害への迅速な対応に関しては，令和2年7月豪雨による本市の被害，復旧の状況及び被災した箇所の最終的な復旧時期の見通し，平成30年の台風による倒木処理の遅れが令和2年7月豪雨の際の土砂崩れを発生させたとの指摘，災害防除事業の重要性に対する認識などについて質疑や御意見がありました。　そのほか，高齢者福祉施設非常用自家発電設備整備助成に関しては，より幅広い事業所を助成対象にする必要性，助成対象施設の拡充に向けて市内施設の一斉調査を行う必要性などについて質疑や御意見があったほか，京都駅前音楽噴水に対する寄付金の基金積立及び運営に関しては，これまでの運営状況及び音楽噴水が果たしてきた役割，公費負担について平成22年9月市会で付した付帯決議を踏まえた今後の運営の在り方などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党，日本維新の会の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成する。そのうえで，自民党議員団は，議第116号に1個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第116号に1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。　以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第116号に対する付帯決議　新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対策として各種施策が実行されているが，その効果についてはしっかりと検証を行い，検証結果を活用することで，今後の対策をより有効なものにするよう努めること。また，財源については国に対して要望するとともに，本市としても最大限の努力をすること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（山本恵一）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。さくらい泰広議員。　〔さくらい泰広議員登壇（拍手）〕 ◆（さくらい泰広議員）　自由民主党京都市会議員団は，京都市一般会計補正予算をはじめとする予算特別委員会に付託された予算案に対し，賛成の立場を表明していますので，私は会派を代表してその理由を述べ討論を行います。　今回の補正予算では，新型コロナウイルス感染症対策の補正予算の第5弾として，相談・検査体制の強化による感染拡大防止対策，京都府との連携により，雇用の改善，京都経済の回復のための引き続いての取組のほか，本年7月の豪雨により被害を受けた道路や河川の復旧のための予算も計上されています。特に，新型コロナウイルス感染症の影響を今もなお大きく受けている中小企業に対する資金需要の対応や，担い手確保・育成支援事業など府市協調で事業に取り組むことは評価いたします。　一方で，各分科会の質疑の中から2点指摘をします。一つ目は，減額補正された飲食店デリバリーサービスの利用促進についてです。本年5月市会において，感染症拡大の防止に努め，落ち込んだ京都経済の回復と市民生活の下支えという目的で，飲食店デリバリーサービスの利用促進のために5,000万円の予算が計上され，議会としても承認はしたものの，当初より見通しが甘いのでは，別の方法で利用促進を図るべきではというような様々な議論がありました。しかし，産業観光局は必ずや成果が上がるという見解でしたので，市民並びに地域の飲食店の声にもしっかりと耳を傾けて，実情を踏まえたうえで，恩恵が実感できるような施策とすることなどを求める付帯決議を付し，この事業に関しての注視を続けてまいりました。そのような経緯がありながら，今回，事業の執行が当初予算の4割弱の1,900万円にとどまり，3,100万円が不用になったことに関しては極めて遺憾であると言わざるを得ません。結果論にはなりますが，付帯決議の意図とは裏腹に，市民並びに地域の飲食店への恩恵は極めて限定的であったのではと考えます。今はコロナ禍という非常事態であり，執行機関として税金を使った政策を立案する場合，市民の幸福を最優先に考え，市民の代表たる議会の声も真摯に受け止めるべきです。　二つ目は，妊婦を対象としたPCR検査等費用の支援についてであります。この予算は5月の補正予算でも9月末までの助成の経費を計上し，現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ，助成対象期間を3月末まで延長するためのものでありますが，5月補正での受診実績は，対象者約5,000人に対し，899人と極めて少なく，周知不足の感が否めません。新型コロナウイルス感染症対策のための予算であることを重く考え，来年3月末までの間，希望される全ての対象妊婦に受診してもらうという決意を持って，あらゆる手段を講じ徹底した周知を行うことを強く求めます。この点を踏まえ，今回の補正予算の議決に当たっては，実行している各種施策において効果検証をしっかりと行い，検証結果を活用することで，今後の対策をより効果的なものにするよう求める付帯決議を提案しておりますので，この意思を重く受け止めた取組を求めます。　次に，災害対策については，今回は被害発生後の復旧のための予算化ですが，近年の異常気象により，毎年日本の各地で甚大な自然災害が発生していることに鑑み，今後は，例えば産業観光局が本年実施している重要インフラ周辺の倒木の未然防止対策などを参考に，災害の発生を想定して対策を講じる事前防災という視点も災害対策に採り入れるべきです。　最後に，今回の補正予算の財源について申し上げます。国の新型コロナウイルス対策臨時交付金を最大限に活用しつつ本市独自の財源が必要な事業については，予備費の減額で対応するなど施策を進めるための財源確保に努力されたことは認めます。しかし，7月補正の際には14億3,700万円であった新型コロナウイルス対策予備費は，6億9,000万円しか残っていないことに加え，臨時交付金については，９月補正後において2億5,900万円の不足が生じる状況に陥っています。仮に今後大規模な感染が発生した場合，その対策に多額の財源が必要となることは確実であり，引き続き，国に対する要望を強めると同時に，当初予算に計上した事業の精査をはじめとする本市独自の財源確保の取組を並行して強く押し進めることを求めまして賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，山本陽子議員に発言を許します。山本陽子議員。　〔山本陽子議員登壇（拍手）〕 ◆（山本陽子議員）　日本共産党京都市会議員団は，議第116号一般会計補正予算について，コロナ対策として必要なものであり賛成する態度を表明しています。私は日本共産党京都市会議員団を代表し，討論を行います。　まず，感染拡大防止についての予算は，新型コロナウイルス感染症対策の継続的経費の財源更生や，妊婦を対象としたPCR検査等費用の支援，感染症対策に関わる保健所体制強化となるものであり，引き続く感染症対策や，検査拡大への支援として必要なものといえます。しかし，保健師・看護師の人員確保について人材派遣会社を利用するものであり，これまでの職員削減方針の矛盾が表れています。10年前に保健所を集約化しましたが，このことが感染症対策を行う上で大きな障害となっています。地域の医師からも保健所と連携して対応することに困難が生じているとの声も聞きます。現場の職員も窮地に立たされています。ポストコロナへの教訓は，保健師等をはじめとする市職員を増員し公衆衛生の向上を図ること，行政区に保健所を戻し体制を立て直すことであります。　次に，文化芸術活動の両立支援補助金については，文化芸術活動を実施し事業継続できるよう施設利用料等や感染防止経費について補助するものであり，文化のともしびを絶やさないために必要なものといえます。しかし，文化芸術活動奨励金は3億円まで増額して対応したのに対して，当事業については1億7,000万円を上限に先着順で締め切るとされており，早い者勝ちとなれば，残る多くの文化芸術関係者に残念な思いをさせることになります。諸外国と比べて文化予算の低い我が国にとって，国の責任でもあります。国に対し臨時交付金を活用させるよう求めつつ，申請者全てに対応できるよう予算を増額して対応することを要望しておきます。　次に，京都経済の回復として，中小事業者等に対する固定資産税等減免措置が提案されたこと，また7月補正予算により執行された事業者向け各種支援事業について予算を積み増して対応されたことは，中小事業者の方から求められている支援として必要なものであり，以上から本予算に賛成するものです。しかし，申し上げたいのは，本予算が新型コロナウイルス感染症対策第5弾と銘打たれた補正予算となっており，この2箇月待たれた追加施策でありますが，全体543億円のうち感染拡大防止が30億円，京都経済回復等が513億円，そのうち大半の500億円は融資の預託金であり，残る43億円では秋冬の感染拡大に対応する準備や，経済の厳しい実情に応えるには，余りにも寂しい内容と言わなければなりません。京都市に対する臨時交付金が枯渇する事態に至りました。そもそも，国において，7月以降国会が開かれず，予算措置を講じなかった政府の責任は重大です。国に対して一刻も早く10兆円の予備費を活用して，臨時交付金の追加の措置を講ぜよと強く態度を示すとともに，先んじて京都市として抜本的な対策を打ち出すべきであります。中小企業緊急支援補助金のように多くの事業者に行き渡り，減収補填ともなるような第2弾の支援が求められており，当分続く経済の低迷に対し下支えする新たな支援を打ち出すことが痛切に求められています。理事者は，持続化給付金や，家賃支援給付金，無利子無担保の融資制度の活用で乗り切っていただきたいと2箇月前と同様の姿勢を述べられました。しかし，現場では要件上制度を使えない事業者もおり，いまだ置去りのままとなっていることを見るべきです。　飲食店のデリバリー支援の減額補正については，一番恩恵を受けたのは出前館ではなかったかなど各会派から施策の内容について意見が噴出しました。三鷹市や文京区のように配達手数料無料の支援や，自社のデリバリーに支援することが求められましたが，中小飲食店の手数料負担が重く，利益を確保するのが困難な条件であったことが，利用が伸び悩んだ結果につながったと指摘しました。市長の責任はしっ皆調査などにより経済の実態を把握できる，産業観光局の職員の体制強化を保障して，職員が実態をつかんで経済の下支えとなる施策を考えられるような地盤を作ることです。　先週末も，地域では季節の行事がなくなり，人の行き来が少なくなって，いまだ商店は厳しいという実情や，9月で派遣切り，この年末で仕事を辞めなければならないなど，今後も生活やなりわいが苦しいという声をお聞きしてきました。市長にもこの声が届いているならば，是非とも市民が安心して年を越せるような支援を追加補正で出していただきますよう，このことを求めて討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，松田けい子議員に発言を許します。松田けい子議員。　〔松田けい子議員登壇（拍手）〕 ◆（松田けい子議員）　この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ，御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また，コロナ禍において，市民の皆様方には多大なる御理解と御協力を賜っておりますことに心から感謝申し上げます。　公明党京都市会議員団は，令和2年度一般会計補正予算その他の議案に対し賛成の立場を表明しておりますので討論を行います。　539億円余りの本補正予算は，新型コロナウイルス感染症への対応として，相談・検査体制の充実や社会福祉施設等の対策強化を支援する事業，また厳しい経営状況にある事業者を力強く支援する各種事業，そして新たな生活様式を踏まえ，ウィズコロナ・ポストコロナ社会に対応していくための京都の強みをいかした取組など，推進すべき重要な課題に対応する予算案であり，これを高く評価し賛成いたします。以下，予算執行に当たり数点要望させていただきます。　新型コロナ対策に係る検査体制については，これまでの補正予算により鋭意拡充されてきたところでありますが，感染者の鑑別を行う検査体制の拡充は，引き続き最重要であります。対策において重要な役割を担い続けている保健所の体制強化と併せて，更に万全なものとしていくよう求めるものです。また，流行期を迎えるインフルエンザと新型コロナの同時流行や，その両方に感染する混合感染への懸念が高まっていることから，インフルエンザや肺炎球菌などのワクチン予防接種も積極的に推進するよう要望します。京都が先駆けとなり，全国で実施されている妊婦を対象としたPCR検査等費用の支援については，個別での周知徹底等，よりきめ細やかな支援となるよう期待します。　融資制度預託金をはじめ中小企業等IT利活用支援事業など，京都経済の回復と下支えとなる各種事業において，当初の想定を上回る申請に，追加補正として増額されたことを評価いたします。先の見通せないコロナ禍の中で，何としても乗り切りたいという事業者の思いに応えられるよう，早期の予算執行と寄り添った対応をお願いいたします。　感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金については，広く制度周知するとともに，長期化するコロナ禍にあって奮闘されている文化芸術活動に携わる方々に対して継続した支援が行なえるよう，補正予算による追加支援や，現制度における希望者が目標額に達した場合には応募を中止するという応募体制を，申込時期を分散化するなどして利用しやすい制度となるよう改善の検討を強く要望します。　本年7月豪雨により被害を受けたインフラの復旧については，迅速な対応と共に災害防除工事等は引き続き着実に推進するよう重ねて求めておきます。　以上，数点にわたり意見を申し述べましたが，市民の生命と安心安全を守る新型コロナウイルス感染症対策の拡充，社会・経済活動の再開に伴う，状況の変化を踏まえた中小企業・個人事業主等の切れ目のない支援の展開，そして分断と隔絶が取り沙汰されるコロナ禍の今だからこそ，京都ならではの地域力をいかし，守り合い支え合う新たな京都の未来をひらいていく重要なときであるといえます。その今と未来をひらく鍵は，京都市民お一人お一人の生活現場にあると確信し，私ども公明党京都市会議員団は，そのお声をしっかりと受け止め，お応えしていくため全力を尽くすことをお誓いし，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，菅谷浩平議員に発言を許します。菅谷議員。　〔菅谷浩平議員登壇（拍手）〕 ◆（菅谷浩平議員）　日本維新の会京都市会議員団を代表し，議第116号令和2年度一般会計補正予算について賛成討論をいたします。　まず，今回の補正予算の総額539億円のうち，その大半を占めるコロナ対策について三つの分野に分けて評価できる点を申し上げます。一つ目の雇用と経済対策については，今回500億円の預託金を積み増し，府と市合わせて総額1,590億円以上の融資が可能となることは，コロナ禍において資金繰りが苦しい中小企業にとって必要な支援策であります。また，失業者の雇入れ企業に対する助成制度は，府との連携により，その期間や対象者が拡大しつつ，市としての負担も軽減されることから評価できるといえます。　二つ目の医療検査体制の整備については，約1億6,000万円を掛けて，人材派遣会社から看護師や保健師を半年間派遣させることにより保健所職員の負担を軽減させることは，保健所職員の月の残業時間がピーク時には100時間から200時間を優に超える職員が10人近くいたことを考えても，必要な対策であるといえます。　三つ目の感染防止対策については，1億7,000万円を掛けて芸術家の活動再開を支援する事業については，個人の芸術家がコロナ禍で困っていることとして，創作や発表機会の損失を挙げる方が最も多いことや，この半年間の収入損失が平均しても88万円に上ることなどを踏まえると必要なものでありますし，また，衆議院の解散総選挙が行われることもうわさされる中，事前に投票所の感染防止用物品の備蓄をしたりする選挙管理委員会の取組も評価できるといえます。　また，このほか，本補正予算案には，7月に発生した豪雨による市内の道路や河川の災害復旧費も含まれており，必要な予算措置として賛成いたします。　ここまで，本補正予算案の賛成理由について述べてきましたが，今後の市政運営についても要望いたします。　まずは，今年度の税収減を含めた財政運営の見込みを早急に公表していただくことを求めます。今回のコロナによる市税収入の減少見込額は，2008年に起きたリーマンショック時の170億円を上回る想定もされているとの答弁が予算特別委員会でもありました。　そのような状況下，我々の目から見た本市は，コロナ対策に思い切った予算を割いてよいのか判断に窮しているようにも映ります。本市の財政調整基金が枯渇する現状において，国に対し新たな臨時交付金を求めることももちろんですが，まずは市長が政治決断をし，本年度の赤字決算の後始末を覚悟してでも必要な対策に予算を確保し，力強く実行するよう強く求めたいと思います。　コロナウイルスが猛威を振るって以降，半年以上が経過をした今，いわゆるアフターコロナ，ウィズコロナの下で，いまだ支援が届いていない先は必ず存在しています。しかしながら，本市はその把握も十分になされていないことが今回の予算特別委員会の質疑でも明白となりました。全体像を見極めたうえで，比較しつつ，支援が必要な先に早急に対策を打てるように引き続き検討をお願いいたします。今回の補正予算においては，特に事業者支援策では，その多くが既に募集を打ち切ったものに対する予算拡充であり，新しい支援策もなければ，新規募集などの2次募集，3次募集もないことは，市民の要望に対し，市が十分に応えているとは到底思えません。どうか市長として，早急に大きな方針を示されることを切に願いまして討論といたします。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結します。　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第116号に1個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　本日はこれをもって散会いたします。　〔午前10時42分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　山本恵一　　　　　　　　　　署名議員　　しまもと京司　　　　　　　　　　同　　　　　平山よしかず △（イメージ）陳情文書表「受理番号７９」「所得税及び復興特別所得税の還付」・陳情文書表「受理番号８０」「新型コロナウイルス感染拡大予防の中での会館利用の改善等」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号８１」「第一種低層住居専用地域での住宅宿泊事業に対する指導等」・議案付託表 △（イメージ）〈議案〉予算特別委員会報告書...